平素より、弊法人の事業の運営に、ご理解ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　7月31日付の本サイトでご報告のとおり、東京都新宿区において受託しておりました子育て関連事業をはじめ、複数の自治体からの受託事業において職員配置人員等について当該自治体に不適正な報告を行っていたことが判明しました（以下、「本件」）。
　このことを重大に受け止め、弊法人として、弁護士及び外部有識者で構成する第三者調査委員会（以下、「第三者委員会」）を設置し、本件の経緯・動機・背景・内容についての調査及び事実認定、全国の事業における類似案件の存否、弊法人に存在する問題点、改善策及び再発防止策についての客観的な提言を委嘱しておりました(8月18日付本サイト）。
　12月27日、第三者委員会より報告書を受領いたしました（概要、全文については下記資料をご覧ください。尚、関係者と協議中の事案につきまして、一部を非開示としております。）
　第三者委員会報告、ならびに弊法人としての緊急調査結果も踏まえ、本件の経過・原因についての認識、役員の責任、再発防止策について、現時点での認識を以下のとおりご報告いたします。
　あらためまして、利用者の皆様、自治体をはじめ関係の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
 
 
 
第三者調査委員会の調査報告書受領のお知らせ及び弊法人としての対応について（PDFファイル; 308KB)
 
 
第三者委員会　調査報告書　概要（PDFファイル; 538KB)
 
 
第三者委員会　調査報告書（PDFファイル; 34MB）