このほど、弊法人が指定管理者として運営する施設におきまして、元職員による金銭の着服があったことが判明しました。施設の利用者様や委託元自治体様をはじめご関係の皆様の信頼を著しく損ね、ご迷惑をおかけしておりますことについて、深くお詫び申し上げます。

１．概要

　弊法人が指定管理者として運営する東京都荒川区「尾久ふれあい館」におきまして、本年 3 月まで勤務していた元職員が、施設内で実施した講座事業の参加費を私的に着服した事実が判明いたしました。6 月 25 日付でこの元職員を懲戒解雇処分とし、現在、元職員に対して返金請求の手続きを進めております。

２．経過

　本年 3 月、指定管理者として新年度の講座計画を作成するにあたり過去の講座事業の実績を確認した際に、2024 年以前の講座事業において一部入金額が不足している疑いが生じました。このため管轄する弊法人・東京東部事業本部において内部調査を実施し、講座事業の会計担当であった当該元職員の聴き取り等の調査を行ったところ、元職員は、当該講座事業において利用者から集めた参加費等の一部（2020年～2024 年分　金 635,520 円）を着服していた事実を認めたため、６月 11 日、委託元である荒川区へご報告いたしました。

３．今後の対応について

１）緊急対応（東京東部事業本部としての対応）

1. 当該元職員が関わった他事業においては問題ないことを会計調査上、再確認しました。
2. 弊法人経理規程では複数会計担当制（2 名）をとっておりますが、当該施設における現金出納業務については、館長と副館長、主任の 3 名体制で行います。
3. 管轄する東京東部事業本部として、講座事業の計画書と収支計画の報告を義務化し、毎月事業報告書と入出金伝票を照合し、経理規程に沿った経理事務が確実に行われていることの確認を行います。

２）再発防止策（法人本部としての対応）

1. 現金出納業務について、法人本部においても帳票の確認を行うとともに、講座事業の口座開設と会計の分離等システムを構築します。
2. 毎年実施している監査の強化および法令遵守、職業倫理等の研修を実施します。

　あらためまして、施設の利用者様をはじめ、全ての関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
住所　〒１７０-００１３ 東京都豊島区東池袋１－４４―３ 池袋 ISP タマビル７階
電話　０３-４３３３-１６２６
Email　info-wc@roukyou.gr.jp
受付　９:００～１７:００　土曜・日曜・祝日を除く